当事務所で取り扱う業務についてご紹介いたします。
企業・個人事業主向け業務
従業員や取引先との紛争や不祥事事件が生じた場合、それらへの対応には莫大な時間と労力を費やすことになり、それによって、本来時間と労力を費やすべきの経営に時間と労力を費やすことができなくなります。そのため、企業においては、事前にしっかりとリスクを検討した上で適切な措置を講じる予防法務を実施し、また、リスクが発生した場合には、事後に適切な対応が可能となる内部管理態勢を構築することにより、リスクの発生を回避することあるいは発生リスクを最小限に留めることが非常に重要です。このことは、事件規模が大きくなりがちな大企業に限った問題ではなく、代表者がお一人で会社の全ての判断をしなければならない状態となっている中小企業でこそ、より一層重要な問題となります。
当事務所では、いかなるリスクが予想されるのか、また、予想されるリスクに対してどのような対応を行うのがリスクの回避・最小化のために適切な方法かについて、経験豊富な弁護士が、具体的な事案に即して適切な解決をご提案いたします。
また、貴社を取り巻く状況を理解した、より適切な提案をさせていただくためにも、当事務所と法律顧問契約を締結していただくことをお勧めいたします。
当事務所の企業・個人事業主様向け業務の主要なものとしては、以下のような業務があります。
| 顧問弁護士 | ・顧問弁護士として、いつでも相談に乗ってもらい、会社の立場から継続的かつ戦略的に社内外の各種法律問題について関与・対応してもらいたい（顧問料金も事業規模に応じて種々ご用意しております） |
|---|---|
| 契約書、議事録、社内規程その他の文書の作成など | 例えば ・取引契約書に加えて欲しい条件があるが、どのように表現してよいかわからないので、作成してもらいたい ・契約書に不利な条項がないかチェックしてほしい ・契約書に書かれた不利な条項について、取引先との関係を踏まえて、できるだけ有利になるように修正してもらいたい ・議事録等をどうやって作ればよいのかわからないので、作成してもらいたい ・社内規程の内容が十分なものとなっているかどうかチェックしてもらいたい ・退職する従業員に書かせる誓約書の内容をチェックしてもらいたい |
| 法的意見書の作成 | 例えば ・社内不祥事に関する事実関係調査、懲戒処分の適法性調査など、社内外の各種問題に関して会社が最終判断するための前提資料として、客観的かつ透明性のある法的意見書を作成してもらいたい |
| 人事・労務管理、労務トラブル | 例えば ・問題のある従業員への対応をサポートしてもらいたい（解雇その他の懲戒処分など） ・従業員の不祥事その他の問題行動に対応してもらいたい ・賃金支払や解雇の効力についての争いなど、従業員との個別労働紛争を解決してもらいたい ・退職する従業員との間でトラブルが生じないようにしてもらいたい（誓約書など） |
| デュー・デリジェンス | M&Aの際の法的リスクを調査してもらいたい |
| 債権回収 | 例えば ・未払いとなっている売掛金債権を回収してもらいたい ・回収見込みのない債権について損金処理をしたい |
| 不動産取引・管理 | 例えば ・家賃未払いの借主を追い出したい ・貸室の借主に立ち退いてもらいたい ・室内を汚して退去した元借主に原状回復を求めたい ・マンション管理費を滞納されて困っている |
| その他 | ・知的財産に関する問題 ・各種損害賠償請求事件 ・倒産事件 |
一般個人向け業務
当事務所の個人様向けの業務の主要なものとしては以下のような業務があります（当事務所の取扱業務全てを網羅したものではありません。
記載していない取扱業務についても、お気軽にご相談ください。）。
訴訟案件から交渉案件までそれぞれの事案に即して、適切な解決をご提案いたします。
| 労働問題 | 例えば ・未払いの残業代や退職金を払ってもらいたい ・突然、解雇（雇止め）されたが、納得できない ・ハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラなど）を止めてもらいたい、慰謝料を請求したい ・労災事故について損害賠償を請求したい |
|---|---|
| 不動産関連トラブル | 例えば ・売買契約書や賃貸借契約書などをチェックしてもらいたい ・家賃の未払いが続いている借主に出ていってもらいたい ・借主に未払いの家賃を払ってもらいたい ・貸主から立ち退きを求められて困っている ・隣地と境界線で揉めて困っている |
| 相続問題 | 例えば ・親が多額の借金を残して亡くなったので、相続放棄をしたい ・遺産として分けなければならない物なのかどうかが分からず、相続人間で揉めている（遺産の範囲の問題） ・遺産の分け方（遺産分割）について相続人間で揉めている ・子どもたちが揉めないように遺言書を作成したい ・身寄りはいないが、お世話になった人に遺産をあげたい ・親の遺言書が発見されたが、当時親は認知症状のため遺言書を作ることができなかったはずである（遺言の効力の問題） ・相続人の一人に全て相続させる内容の遺言書が見つかったが、本来なら私も相続できたはずであり、自分もいくらかもらいたい（遺留分の問題） |
| 高齢者問題 | 例えば ・認知症の症状が出てきた親・親戚の財産管理を特定の人に任せたい（誰かに任せたい） ・私の死後のことを特定の人に任せたい |
| 離婚・家族問題、男女問題 | 例えば ・離婚したいが、相手が話し合いに応じてくれない（何から手を付けてよいか分からない） ・内縁関係を解消したい ・離婚に際して子どもの親権を取得したい ・子どもの親権者を自分に変更したい ・別居中の配偶者に生活費（婚姻費用）を請求したい ・元夫から養育費を払ってもらいたい ・子どもに会わせてもらいたい（面会交流） ・配偶者に不倫やDVなどの慰謝料を請求したい ・配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい ・婚約破棄した相手に慰謝料を請求したい ・婚約を円満に解消したい ・彼に子供を認知してもらいたい ・養子縁組を解消したい |
| 債務整理（任意整理、破産、個人再生） | 例えば ・消費者金融やクレジットカード会社に対する毎月の支払をなんとかしたい ・借金を返済できそうにないので、自己破産を考えている ・住宅を残したまま住宅ローン以外の債務について支払額を少なくしたい |
| 事故による被害・権利侵害等の問題 | 例えば ・事故（交通事故、スポーツ事故、学校事故など）に遭ったが、どうすればよいかわからない ・事故の加害者に損害賠償請求をしたい ・加害者側の保険会社から賠償金額が提示されたが、それが適切な金額なのかどうかわからない |
| 債権回収 | 例えば ・貸したお金を返してもらいたい ・貸したお金を返してもらいたいが、借用証を作っていない |
| その他 | ・各種損害賠償請求事件 ・消費者問題 |
弁護士費用
弁護士に事件を依頼する場合にかかる主な費用として以下のものがございます。具体的な費用や内容は、事件によって異なりますので、詳細は、当事務所の弁護士報酬規程（PDF）でご確認ください。
| 着手金 | 事件又は法律事務の受任時にお支払いいただくもので、事件等の結果の如何にかかわらずいただくものです。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件等の終了時に、その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。 |
| 実費 | 交通費、収入印紙代、通信費、謄写費用その他委任事務処理のために実際に掛かった費用で、弁護士報酬とは別にご負担いただくものです。 |
平日9：30～17：30