弁護士のご紹介

 

 

 

 

弁護士平木 憲明HIRAGI NORIAKI

東京弁護士会 所属

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債権回収労働問題相続離婚債務整理

略歴

  • 岡山県生まれ
  • 広島県立安古市高等学校卒業
  • 中央大学法学部法律学科卒業
  • 2006年11月司法試験合格
  • 2007年4月最高裁判所司法研修所 入所(旧第61期)
  • 2008年9月弁護士登録(東京弁護士会)
  •   あぽろ法律事務所 入所
  • 2019年4月グラテス総合法律事務所 開設

資格/役職等

  • 【資格】

  • 認定コンプライアンス・アドバイザー
  • 上級心理カウンセラー
  • メンタル心理カウンセラー
  • 【役職等】

  • 労働法制特別委員会委員(東京弁護士会)
  • 破産管財人(東京地方裁判所)
  • 足立保健所窓口等運営業務委託評価委員会委員
  • 足立区会計管理業務委託評価委員会委員
  • 日本司法支援センター(法テラス)東京地方事務所法律扶助審査員
  • 日本司法支援センター(法テラス)東京地方事務所法律相談員

書籍/論文等

  • 書籍

  • ◆「弁護士専門研修講座 働き方改革実現のための 企業労務の重要ポイント~労働時間管理・ハラスメント・同一労働同一賃金~」共著(ぎょうせい/2020年)
  • ◆「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル(改訂版)」共著(新日本法規出版/2020年)
  •  「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」共著(新日本法規出版/2010年)
  • ◆「M&Aにおける労働法務DDのポイント(第2版)」共著(商事法務/2020年)
  •  「M&Aにおける労働法務DDのポイント」共著(商事法務/2017年)
  • ◆「新労働事件実務マニュアル(第5版)」共著(ぎょうせい/2020年)
  •  「新労働事件実務マニュアル(第4版)」共著(ぎょうせい/2017年)
  •  「新労働事件実務マニュアル(第3版)」共著(ぎょうせい/2014年)
  • ◆「労働事件における慰謝料」共編著(経営書院/2015年)
  • ◆「労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務」共著(日本法令/2015年)
  • ◆「入門 労働事件(解雇・残業代・団交・労災)(改訂版)」共著(法律情報出版/2021年)
  •  「入門 労働事件(解雇・残業代・団交・労災)」共著(法律情報出版/2013年)
  • ◆「図解 民法(親族・相続)」共著(大蔵財務協会/2009年)
  • 論文等

  • ◆「2020年4月改正健康増進法施行 望まない受動喫煙を防止するための企業対応」(労政時報3989号/2020年3月1日号)
  • ◆「実務に役立つ法律基礎講座(13)-安全配慮義務」(労政時報3898号/2015年11月13日号)
  • ◆「相談室Q&A 受動喫煙による体調不良を訴える社員に打診した配転措置が拒否された際、どう対応すべきか」(労政時報3893号/2015年8月14日・28日号)
  • ◆「相談室Q&A 女性社員に勤務時に化粧をするよう義務づけることは問題か」(労政時報3892号/2015年7月24日号)

弁護士溝口 竜介MIZOGUCHI RYUSUKE

東京弁護士会 所属

略歴

  • 宮崎県生まれ・千葉県育ち
  • 千葉英和高等学校卒業
  • 上智大学法学部法律学科卒業
  • 北海道大学法科大学院卒業
  • 2012年9月司法試験合格
  • 2012年12月最高裁判所司法研修所 入所(第66期)
  • 2014年9月弁護士登録(東京弁護士会)
  •   都内法律事務所 入所
  • 2019年4月グラテス総合法律事務所 開設

資格/役職等

  • 【資格】

  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 応用情報処理技術者(AP)合格
  • 【役職等】

  • 労働法制特別委員会委員(東京弁護士会)
  • 法教育総合センター委員(東京弁護士会)
  • あっせん人補・仲裁人補(東京弁護士会)

書籍/論文等

  • 書籍

  • ◆「賃貸住居の法律Q&A(6訂版)」共著(住宅新報出版/2019年)
  • ◆「新労働事件実務マニュアル(第4版)」共著(ぎょうせい/2017年)
  • ◆「M&Aにおける労働法務DDのポイント(第2版)」共著(商事法務/2020年)
  • 論文等

  • ◆「2020年4月改正健康増進法施行 望まない受動喫煙を防止するための企業対応」(労政時報3989号/2020年3月1日号)
  • ◆「近時の労働判例第37回東京地裁平成26年11月26日判決(アメックス(休職期間満了)事件)」(LIBRA2016年2月号)
  • ◆「近時の労働判例第53回最高裁第3小法廷平成29年2月28日判決(国際自動車事件)〔労働判例1152号5頁〕固定給・歩合給併用の賃金制度における歩合給の計算において、残業手当等相当額を歩合給から控除する賃金規則の有効性」(LIBRA2017年7月号)

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